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ECサイト構築の補助金は3つの中からベストチョイスを!もらえるまで&実例紹介

EC site subsidy

ECサイトを構築するときに国からもらえる補助金。調べてみると「IT導入補助金」などの言葉が出てきますが、どれを選べばいいか分からず実際に受け取るまではなかなか安心できないですよね。

「資料は難しい言葉だらけで審査が通るのか不安」

「やっとこれだけ入力したのに、まだ何ページもある!」

なんて声もよく耳にします。

ECサイト構築に使える補助金は主に3つあり、補助金額や手続きの流れはさまざま。申請する期間が決まっており、1事業に対して補助金は1つだけしか適用できないのでスムーズで的確な行動が必要です。

そこで、

どんな補助金があるの?

対象になるのはどんなECサイト?

自分のECサイトはどの補助金が1番良い?

とお悩み中のあなたへ、ECサイトに使える3つの補助金を分かりやすくご紹介。オールウェブコンサルティングにて、実際に採択された実例もお届けします。それぞれの理解を深めて、あなたに1番合うものを選択しましょう!

※本記事は2021年10月時点の情報です。
※情勢等により、制度やスケジュール変更の可能性があります。
※本記事は行政書士監修による内容ですが、補助金の採択を保証するものではありません。

ECサイト構築に使える補助金はどれ?

Subsidy

国からいろんな補助金が出ていますが、「果たして自分は対象なの?」と気になるところ。まずは、対象となるECサイトの構築パターンと補助金そのものについての注意点をお伝えします。

対象のECサイト構築は3パターン

補助金が使えるECサイトの構築パターンは以下の3つ。あなたはどれに当てはまりますか?

  • ECサイトを新しく作るとき
  • ECサイトをリニューアルしたとき
  • ECサイトをほかにもう1つ作るとき

ECサイトはAmazonなどに出店するタイプ(モール型)や自分で全く何もないところから立ち上げるタイプ(自社サイト型)などがあり、かかる費用はさまざま。相場は無料から500万円以上と幅広く、構築後の維持費やショップを良くするための分析・運営などにもコストがかかります。

予算通りに進めば良いですが、カスタマイズやバージョンアップなどで意外な出費がある場合も。それが補助金で少しでもまかなえたらとても助かりますよね。

補助金は将来を見据えた選択を

補助金とは、国や自治体が事業者の取り組みをサポートするための資金のこと。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などをチェックする必要があり、申請したものが必ずしも補助されるとは限りません。

でも、補助金があれば他のことに資金が使えるので申請する価値は十分!商品・サービスの品質向上やキャンペーン・イベントの開催、ノベルティの制作や社員への還元などができ、みんなが幸せになれます。

補助金を申請するにあたり、注意して欲しいのが以下。金額に関わらず、事業の将来性のことも考慮して自分がもらうと良いものを選ぶのが賢い選択です。

  • 作成する書類・手続きをする項目が多い
  • スケジュール・期間が決まっている
  • 条件を満たさないともらえない
  • 使い道が決まっている
  • 後払いが基本

ECサイト構築における補助金は使い道が決まっており、後払いが基本。一旦、自社の資金でECサイト構築に関わる業者へ支払いを済ます必要があります。

補助金の種類によっては、その業者との連携が必要な場合も。使い道も決まっており、中には事業を進めていくうえでの事前承認や事後報告が義務化されているもの、課税対象となっているものもあります。

補助金は、もらって終わりじゃないことを念頭に!最新の制度やスケジュールを把握しながらなるべく早めに行動し、事業の将来を見据えた選択とスムーズで正確な申請を。そして、受け取り後の報告義務や保存義務などのことも詳しく知っておきましょう。

※参照元:補助金とは中小企業庁「ミラサポplus」(2021年10月時点)

ECサイト構築でもらえる補助金は3つ

ECサイト構築でもらえる補助金は主に以下の3つです。どこかで見たことはありませんか?

  1. 事業再構築補助金
  2. IT導入補助金
  3. 小規模事業者持続化補助金

それぞれ、何を目的としているのかを簡単にお伝えします。

①事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新事業を始めたり業務内容を改善したりするときに国から援助してもらえる資金のこと。ECサイト構築だけじゃなく、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に合わせた企業の思い切った大きな立て直しをサポートするのが目的です。

ほかの2つと比べて規模が大きく、補助額の上限も1番多いのが特徴。コロナの影響を受け、売上が減少している事業者が対象。申請要件には以下のような枠組みがあり、2021年10月現在までに新たに設けられたものもあります。

  • 通常枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字回復枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠(8月下旬:新設)
  • 大規模賃金引上枠(8月下旬:新設)

この補助金は事業計画の実現性が強く求められるので、受け取り後の年次報告書が5年間必要。ECサイトをどのように運営・成長したのかがチェックされ、当初の目的が未達成だと一部返金を求められる場合があります。

※参照元:事業の再構築に挑戦する皆様へ|経済産業省(2021年10月時点)

②IT導入補助金

IT導入補助金とは、企業が抱える課題や事業のニーズに合ったITツールの導入時にもらえる資金のこと。業務効率化・売上アップなど、経営力の向上・強化をサポートするのが目的です。

枠組みは以下の2つ。もともとあった通常枠のほか、ECサイトなど、新型コロナの感染リスクを抑えるような事業には特別な枠が設けられています。

  • 通常枠(A・B類型)
  • 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

「ITツール」とは、業務効率化のために新たに使用するソフトウェア製品やクラウドサービスのこと。IT導入支援事業者によって登録されたものが当てはまり、その事業者の申請も必須。あなたが依頼するパートナーと、協力して手続きを進める必要があります。

※参照元:事業概要|一般社団法人サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、新たな市場に参入したり顧客獲得に向けて商品・サービスを改良・開発したりするときにもらえる資金のこと。地域の雇用や産業を支える従業員の少ない事業者が今後の働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応できるよう、サポートするのが目的です。

枠組みは以下の2つ。持続的な経営に向けた経営計画が必要で、書類の作成は商工会・商工会議所のサポートを受けながら進めていきます。

  • 一般型
  • 低感染リスク型ビジネス枠

ECサイトは非対面式で、新型コロナの感染リスクが抑えられる画期的なシステム。ポストコロナを踏まえたものとされており、「低感染リスク型ビジネス枠」に該当します。

※参照元:持続化補助金とは|中小企業庁「ミラサポplus」(2021年10月時点)

【2021年度版】ECサイト構築における補助金がもらえるまで

2021年10月の最新情報!

3つの補助金について、以下をそれぞれ分かりやすくまとめました。

  • 対象企業
  • 補助金額
  • 対象経費
  • 審査要件
  • スケジュール
  • 準備するもの
  • 主な流れ
  • 注意点

あなたが構築したいECサイトの今の状況を考えながら、気になるポイントをチェック!どれがいいかをイメージしてみてください。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

事業再構築補助金

Business restructuring subsidy

対象企業

  • 中小企業
  • 中堅企業

事業再構築補助金がもらえるのは、日本国内に本社をおくコロナの影響で厳しい状況の企業。特に、中堅・大企業になりたい中小企業や海外へ新たに進出したい中堅企業など、強い成長意欲のあるところが高く評価されます。

また、通常枠のほかの枠組みでは以下のような企業が対象です。

卒業枠 ・事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等 から中堅・大企業等へ成長する中小企業
・400社限定
※不採択の場合は通常枠で再審査
グローバルV字回復枠 ・売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字 回復を果たす事業者
・100社限定
※不採択の場合は通常枠で再審査
緊急事態宣言特別枠 ・令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等
・令和3年1〜8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
※不採択の場合は、加点+通常枠で再審査
最低賃金枠 ・最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に状況が厳しい中小企業等
・2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いる
・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している
大規模賃金引上枠 ・多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させる
※不採択の場合は通常枠で再審査

「中小企業・中堅企業ってどんな規模のこと?」という人は以下をご参考にしてください。資本金10億円を超える大企業は該当しません。

【中小企業の範囲】

  • 製造業その他:資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
  • 卸売業:資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
  • 小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
  • サービス業:資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【中堅企業の範囲】

  • 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

※参照元:事業再構築補助金の概要|中小企業庁(2021年10月時点)

補助金額

もらえる金額は最大100万円〜1億円。企業の規模と申請枠によって上限や補助率が異なります。

【中小企業】

従業員数 補助額 補助率
通常枠 20人以下 100万〜4,000万円 2/3(6,000万円超は1/2)
21〜50人 100万〜6,000万円
51人以上 100万〜8,000万円
卒業枠 6,000万超〜1億円 2/3

【中堅企業】

従業員数 補助額 補助率
通常枠 20人以下 100万〜4,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
21〜50人 100万〜6,000万円
51人以上 100万〜8,000万円
卒業枠 6,000万超〜1億円 1/2

特別枠では、以下のとおり企業の規模によって補助率が異なります。

【緊急事態宣言特別枠&最低賃金枠】

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万〜500万円 中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6〜20人 100万〜1,000万円
21人以下 100万〜1,500万円

【大規模賃金引上枠】

補助額 補助率
中小企業
(従業員数101人以上)
8,000万超〜1億円 2/3
(6,000万円超は1/2)
中堅企業
(従業員数101人以上)
8,000万超〜1億円 1/2
(4,000万円超は1/3)

※参照元:事業再構築補助金の概要|中小企業庁(2021年10月時点)

対象経費

事業再構築補助金が使えるのは、補助金としてはっきり区分された事業の拡大につながる資産(有形・無形)です。

例えばこちら。

Target expenses

※出典元:事業再構築補助金の概要|中小企業庁(2021年10月時点)

ECサイトの構築にかかる、従業員の人件費や通信費は該当しません。

審査要件

事業再構築補助金の審査が通る条件は主に以下のとおり。

  1. 売上が減っている
  2. 事業再構築に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

例として大まかに分かりやすくいうと、

  1. 新型コロナの影響が出始めた2020年4月以降、それ以前と比べて売上高が減っていること。
  2. 新しいジャンルへの展開・転換・再編に取り組むこと。
  3. 事業計画を認定経営革新等支援機関(3,000万円を超える場合は金融機関も)と計画すること。

などが該当します。

※参照元:必須申請要件|中小企業庁(2021年10月時点)

スケジュール

2021年度は過去に2回実施されており、次回は「2021年10月下旬〜11下旬」の予定です。

公募期間
第1回 2021年3月26日〜5月7日
第2回 2021年5月20日〜7月2日
第3回 2021年7月30日〜9月21日

準備するもの

申請時に作成する書類は、大まかにいうとこちら。

  • 電子申請入力項目(全8ページ)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書(全2ページ)
  • 金融機関による確認書(全2ページ)
  • 緊急事態宣言の影響によることの宣誓書(全1ページ)
  • 補助対象経費理由書(全1ページ)
  • 賃上げ表明署(全1ページ)
  • 最低賃金確認書(全1ページ)

申請はすべてインターネットなので、まずは「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。ただし、アカウントのID取得は郵送でのやり取りになるので意外と時間がかかるかも。早く発行できる「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能ですが、なるべく早めに着手して余裕を持たせましょう。

また、書類の不備が多いと申請するタイミングが遅れがち。締め切りのギリギリになると、事業計画のアピールポイントも十分に伝えられないかもしれません。スムーズな手続きのためにも、ECサイトの構築や法律に詳しい専門家と一緒に進めていくのがおすすめです。

※参照元:ダウンロード資料|中小企業庁(2021年10月時点)

主な流れ

事業再構築補助金は「後払い」なので、ECサイト構築にかかる費用はあらかじめ別の形で確保。支払い後、支出が確認されてから補助金がもらえます。

主な流れはこちら。

  1. GビズIDプライムアカウント取得
  2. 提出書類の準備
  3. 申請
  4. 採択
  5. 交付申請
  6. 交付決定
  7. 確定検査・補助額の確定
  8. 精算払請求
  9. 補助金の支払
  10. 年次報告

補助金の支払後は、次年度から事業の年次報告が5年間必要。経営状況や補助金で使われた設備等が厳しく管理されます。

※参照元:事業再構築補助金の概要|中小企業庁(2021年10月時点)

注意点

ECサイト構築で事業再構築補助金を申請するときは、特に以下のことに注意してください。

  • ECサイトの構築業者をなるべく早く決める
  • 定款の変更が必要

決して手を抜きたくないECサイト。公募期間中はさまざまな書類作成や申請で忙しくなるので、なるべく早く構築業者を選び、ECサイトの内容は申請手続きを始める前からじっくり考えられるようにしましょう。

また、ECサイトの運営が業種転換・事業転換になる場合は、法人の定款を変える必要があります。採択後でも問題ありませんが、そちらの手続きも忘れずに進めていきましょう。

IT導入補助金

IT introduction subsidy

対象企業

  • 中小企業
  • 小規模事業者

IT導入補助金がもらえるのは、日本国内に本社をおく法人または個人。資本金額や従業員数に決まりがあるので、詳しくは以下をご覧ください。

【中小企業】

※資本金・従業員の一方が下回る場合対象

業種・組織形態 資本金
(資本の額または出資の総額)
従業員
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

※その他法人:医療法人・特定非営利活動法人 など

【小規模事業者】

業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※参照元:交付申請の手引き|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

補助金額

もらえる金額は最大30万〜450万円。枠組みによって上限額と補助率が異なります。

【通常枠】

補助額 補助率
A類型 30万〜150万円未満 1/2以内
B類型 150万〜450万円以下

【低感染リスク型ビジネス枠】

C類型-1 30万〜300万円未満 2/3以内
C型類-2 300万〜450万円以下
D類型 30万〜150万円以下

※参照元:交付申請の手引き|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

対象経費

IT導入補助金が使えるのは、大まかにいうと以下のとおりです。

通常枠(A・B型類) ソフトウェア費、導入関連費 等
低感染リスク型ビジネス枠
(C・D型類)
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

ECサイト構築は、C・D型類

  • イチから新たに作った費用
  • EC機能を新たに実装した費用

のみが対象で、もともとあるECサイトのリニューアルやキャリア決済等の電子決済機能が未搭載のものは申請できません。また、コロナ感染の抑制が期待できる「ITツール(非対面化ツール)」を導入していることが必須です。

※参照元:ITツール登録要領|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

審査要件

IT導入補助金の審査が通る条件は主に以下のとおり。

  • 日本国内で事業を営む
  • 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
  • gBizIDプライムのアカウントを取得している
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行う
  • 事業に関する3年分の事業計画を従業員に表明している

ほかにも、必要書類に正確な情報を記入していることや法令に違反していないことなどがあります。

※参照元:公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(C・D型類)|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

スケジュール

2021年度は過去に2回実施されており、2021年10月時点では第3次締切分を募集中。次は12月・翌年1月と短いスパンで予定されています。

締切日(2021年4月7日受付開始)
第1次 〜5月14日
第2次 〜7月30日
第3次 〜10月29日
第4次 〜12月15日予定
第5次 〜2022年1月中予定

※参照元:事業スケジュール|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

準備するもの

申請時に作成する書類は、大まかにいうと以下のとおり。有効期限や発行元に決まりがあるのでご注意ください。

法人 ・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書(その1またはその2)
個人事業主 ・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書(その1またはその2)
・所得税確定申告書B

※参照元:交付申請の手引き|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

書類のほか、重要なのが以下の2点!

  • 「gBizIDプライム」のアカウント取得
  • 「SECURITY ACTION」の宣言

gBizIDプライムのアカウントは、ID発行まで約2週間ほどかかるので早めに申請を。SECURITY ACTIONの宣言も約1〜2週間ほどかかり、発行されたロゴマークがダウンロードできたら完了です。

主な流れ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等とECサイトの構築業者で手続きを進めていきます。

中小企業・小規模事業者のあなたは、以下のような流れです。

  1. IT導入補助金の理解
  2. 事前準備(ITツールの選択・構築業者の選択 など)
  3. 交付申請
  4. 交付決定
  5. 補助事業の実施
  6. 事業実績報告
  7. 補助金交付手続き
  8. 事業実施効果報告

基本的に、補助金の交付が決まるまでに受注・契約・納品をしてしまうと補助金はもらえません。ただし、C・D型類はITツールの契約・納品・支払いとIT導入支援事業者の事務局登録が2021年1月8日以降であればOKです。

※参照元:申請・手続きフロー|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(2021年10月時点)

注意点

ECサイト構築でIT導入補助金を申請するときは、特に以下のことに注意してください。

  • ECサイトの構築業者をなるべく早く決める
  • 交付決定後、類型の変更はできない

事業再構築補助金と同様、補助金がもらえるのはECサイトの構築業者への支払い後。申請時にも協力してもらう必要があるので、納得のいくECサイトを作るためにも構築業者はなるべく早めに決めましょう。

また、交付決定後は類型の変更ができません。ECサイトを運営中に追加の費用がかかっても補えないので、交付前にしっかりとした準備が必要です。

小規模事業者持続化補助金

Small business sustainability subsidy

対象企業

  • 小規模事業者

小規模事業者持続化補助金がもらえるのは、日本国内に本店をおき、商工会の管轄地域内で事業を営む法人または個人。小規模事業者支援法によって、業種・従業員数が決まっています。

業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

このほか、

  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15 億円を超えていないこと

などの細かい条件があります。

※参照元:小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領|全国商工会連合会(2021年10月時点)

補助金額

もらえる金額は最大50万〜500万円。枠組みによって上限額と補助率が異なります。ECサイトの構築は低感染リスク型ビジネス枠なので、最大100万円です。

補助額 補助率
一般型 50万〜500万円 2/3
低感染リスク型ビジネス枠 100万円 3/4

※参照元:持続化補助金とは|全国商工会連合会(2021年10月時点)

対象経費

小規模事業者持続化補助金が使えるのは、以下の5つをすべて満たすものが条件です。

Target expenses

※出典元:令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領|全国商工会連合会(2021年10月時点)

具体的にいうとこちら。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費
  • 感染防止対策費(マスク等)

ECサイト構築は、開発費・借料・委託費・外注費が該当します。

審査要件

小規模事業者持続化補助金の審査が通る条件を見ていきましょう。

ECサイト構築に該当する「低感染リスク型ビジネス枠」の場合は、

新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業継続を両立させるために人と人との接触を減らすことに前向きな投資ができているかどうか

が重要。そのため、

  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
  • 補助事業完了後に給与支給額を増加し、「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」を行うこと

などが条件です。詳しくは以下の18ページをご覧ください。

※参照元:令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領|全国商工会連合会(2021年10月時点)

スケジュール

2021年度は過去に4回実施されており、2021年10月時点では第5回締切分を募集中。次は翌年1月と3月を予定されています。

締切日
第1回 2021年5月12日
第2回 2021年7月7日
第3回 2021年9月8日
第4回 2021年11月10日
第5回 2022年1月12日
第6回 2022年3月9日

準備するもの

申請時に作成する書類は、大まかにいうとこちら。回ごとに様式が一部異なるので、最新のものをダウンロードして使用しましょう。

  • 経営計画及び補助事業計画(全1ページ)
  • 宣誓・同意書(全2ページ)
  • 月間事業収入減少証明(緊急事態措置影響)(全1ページ)
  • 賃上げ表明書(給与支給総額)(全1ページ)
  • 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)(全2ページ)
  • 補助金計算用資料(全7ページ)

ほかにも、個人事業主・法人・特定非営利活動法人にそれぞれ「貸借対照表」などの役所で入手できる書類が必要です。

申請はすべてインターネットなので、事業再構築補助金と同様まずは「GビズIDプライムアカウント」の発行を。すでに持っている場合でも、申請するときは郵送にてIDの切り替えをしなければならないので1〜2週間ほど余裕を持って早めに着手しましょう。

また、「補助金申請システム(通称:Jグランツ)」を利用するので動作環境も要チェック。「Google Chrome」なら、Windows・macOS・AndroidのどれでもOKです。

※参照元:令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領|全国商工会連合会(2021年10月時点)

主な流れ

小規模事業者持続化補助金は、補助金交付決定の通知書が届いたらECサイト構築に着手OK。「後払い」なので費用はあらかじめ別の形で確保し、構築業者へ支払い後、支出が確認されてからもらえます。

主な流れはこちら。

  1. GビズIDプライムアカウント取得
  2. 提出書類の準備
  3. 申請
  4. 採択
  5. 交付申請
  6. 交付決定
  7. 補助金交付決定通知書を受領
  8. 経理処理及び請求書等の整理
  9. 実績報告書等の提出
  10. 精算払請求
  11. 事業効果報告

補助金の支払後、翌月から1年間の事業の状況について報告が必要です。翌日から30日以内に、Jグランツにて入力作業をおこないます。

※参照元:申請から事業終了までの流れ|全国商工会連合会(2021年10月時点)

注意点

ECサイト構築で小規模事業者持続化補助金を申請するときは、特に以下のことに注意してください。

  • ECサイトの構築業者をなるべく早く決める
  • 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存する

ほかの2つと同様、ECサイトを作る業者はなるべく早めに決めるとGOOD。補助金申請のサポートをしてくれるところなら、時間や手間が省けるので効率良く手続きが完了できます。

また、補助金に関係する帳簿や支出の証拠書類は年度終了後5年間の保存が必要。パソコン内のデータとして、または印刷してバインダーなどに綴じておくのが良いでしょう。

オールウェブコンサルティングでスムーズ&正確な補助金申請を

Allweb

ここまで、ECサイト構築に使える3つの補助金について詳しくお伝えしてきました。

なんだかどれも大変そう

本当に自分に合ってる?

複雑すぎて全然分からない

と、不安ではないですか?

補助金申請は、どれか1つを選ぶことすら悩むもの。でも、申請の時間や労力がかかることを考えると、自分にベストなものをしっかり選ばないともったいないですよね!

実際に公募要領や書類等を見ると分かりますが、「ただし~場合」や「※」などの補足が多くて驚く人も。

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ECサイト構築に補助金が採択された事例紹介

オールウェブで実際に補助金が採択された過去の事例をご覧ください。

【Eさん】新規構築のためのIT導入補助金:100万円

新規のECサイトを作るために、制作費用の150万円を申請。低感染リスク型ビジネス枠(C型類)の対象となり、補助率2/3にて100万円が補助対象に。ECサイト構築に対するお客様の負担は50万円となりました。

【Yさん】ECサイトリニューアルのためのIT導入補助金:200万円

既存のECサイトをリニューアルするために、制作費用の200万円を申請。低感染リスク型ビジネス枠(C型類)の対象となり、補助率2/3にて132万円が補助対象に。ECサイト構築に対するお客様の負担は68万円となりました。

実績のご紹介

ECサイト構築の補助金は申請する価値あり!

国や自治体からの補助金。

  • 作成する書類・手続きをする項目が多い
  • スケジュール・期間が決まっている
  • 条件を満たさないともらえない
  • 使い道が決まっている
  • 後払いが基本

などの基本的な注意点に加えて、各補助金によって異なるスケジュールや審査内容など、事前に知っておくことがたくさんあります。

でも、補助金を申請すればECサイト構築をしたいあなたの金銭的な負担が軽くなる可能性は大!オールウェブコンサルティングと一緒に、あなたに1番最適な補助金申請をチャレンジしてみませんか?

まずは、無料のご相談を気軽にどうぞ!ECサイト構築だけじゃなく、成長させるための分析や戦略まで継続サポート。共に販売が喜べるパートナーを目指します。

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