【国】デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)|補助額・対象・次の締切は12月1日

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国の「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者がITツール(AIを含む)を導入する費用の一部を補助する制度です。「IT導入補助金」から名称が変わりました。

公表されている次の申請締切は、2026年12月1日(火)17時です。交付申請の最終締切は、2027年1月7日(木)17時と公表されています。

項目 内容
制度名 デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)
実施機関 中小企業庁/独立行政法人中小企業基盤整備機構(事務局:TOPPAN株式会社)
対象地域 全国
対象者 中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)
補助額(通常枠) 5万円〜450万円
補助率(通常枠) 2分の1以内(令和6年10月〜令和7年9月のうち3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる事業者は3分の2以内)
対象経費 事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費)
申請締切 次回は2026年12月1日(火)17時まで。交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17時
申請方法 IT導入支援事業者と共同で電子申請
受付状況 受付中(2026年10月31日確認)

この記事の監修者

伊賀 輝

株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント

伊賀 輝いが ひかる

1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。

中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。

株式会社ヴィレグループ公式サイト

対象となる事業者

業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす、会社と個人事業主が対象です。

  • 日本国内で事業を営む法人または個人である
  • 事業場内の最低賃金が、地域別最低賃金以上である
  • GビズIDプライムを取得している
  • IPAの「SECURITY ACTION」を宣言している
  • 労働生産性を向上させる事業計画を策定し、実行する

業種別の基準や対象外となる事業者は、公募要領でご確認ください。

申請枠と補助額

申請枠 主な対象 補助額 補助率
通常枠 業務効率化・DXのためのソフトウェア、クラウド利用料 5万円〜450万円 1/2以内(上の条件に当たる事業者は2/3以内)
インボイス枠(インボイス対応類型) 会計・受発注・決済ソフト、PC・レジ等 ソフトは350万円まで ソフト:50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内。PC・レジ等は1/2以内
インボイス枠(電子取引類型) クラウド型の受発注ソフト 350万円まで 中小企業・小規模事業者等は2/3以内(その他の事業者等は1/2以内)
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料 5万円〜150万円 1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
複数者連携デジタル化・AI導入枠 10者以上が連携して導入する取組 3,000万円まで(ほか事務費等) ソフトはインボイス対応類型と同じ。ほかの経費は2/3以内など

通常枠で150万円以上を申請する場合は、賃上げ計画の策定が要件になります。目標を達成できない場合は、補助金の返還を求められることがあります。

対象になるもの・ならないもの

補助対象は、事務局に登録されたITツールに限られます。

  • 対象:登録済みのソフトウェア(AI機能を持つものを含む)、クラウド利用料(最大2年分)、導入設定・研修などの役務
  • 対象外:ホームページ制作、広告宣伝、スクラッチ開発、交付決定前に契約・発注したもの、申請手続きを外部に依頼した費用

ECサイトの新規制作を補助対象とする記載は、2026年の公募要領には見当たりません。導入したいツールが対象かどうかは、事務局サイトのITツール検索でご確認ください。

申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する
  2. IT導入支援事業者と、導入するITツールを選ぶ(この時点では契約しない)
  3. IT導入支援事業者と共同で、交付申請を提出する
  4. 審査を経て、交付決定を受ける
  5. ITツールを契約・導入し、支払う
  6. 実績報告を提出し、補助金が交付される

12月1日締切分の交付決定は、2027年1月19日の予定です。2027年1月から申請受付が始まる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」は、上の最終締切とは別に申請期限が定められます。

注意点

  • 交付決定の前に契約・発注したものは、補助対象になりません。
  • 補助金は後払いです。導入費用はいったん全額を自社で支払います。
  • 審査があります。申請すれば交付されるとは限りません。

公式情報

お問い合わせ:中小企業デジタル化・AI導入支援事業 コールセンター 0570-666-376(9時30分〜17時30分、土・日・祝日を除く)
情報確認日:2026年10月31日

ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。

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この記事を書いた人

株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役

江守 義樹(えもり よしき)

ウェブ解析士協会認定 上級ウェブ解析士
全日本SEO協会認定 SEOコンサルタント

ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGの代表取締役。データ分析を軸にEC事業の売上改善を手がける。
ECサイトの店長として複数のショップをゼロから立ち上げ、月商数千万円規模まで育成。2016年にEC専門のコンサルティング会社へ参画し、月商数億円規模から立ち上げ期まで数百社のECサイトを支援。2018年にLOCUSコンサルティング、2020年に株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業。
累計2,000サイト以上のデータ分析で得た知見をもとに、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECのSEO、広告運用、サイト設計まで幅広く支援。近年は生成AIの導入支援や、AIを使った商品ページ改善・業務自動化など「AI×EC」の実践支援に力を入れている。
セミナー登壇は数百件以上。書籍の執筆やメディア出演を通じて、ECとAI活用の最新ノウハウを発信している。

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