【東京都】中小企業デジタル導入促進補助事業|デジタルツール導入に最大150万円・申請は2027年1月29日まで
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東京都中小企業振興公社の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内の中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する経費の一部を助成する制度です。
令和8年度第2回の申請受付は、2026年9月28日から2027年1月29日までです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度第2回 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) |
| 助成額 | 5万円〜150万円(初期設定・保守などの関連経費は50万円、専用機器は75万円が上限) |
| 助成率 | 2分の1以内(小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールは3分の2以内) |
| 対象経費 | 市販のソフトウェア・クラウドサービスの導入費、初期設定費、連携する専用機器 |
| 受付期間 | 2026年9月28日(月)〜2027年1月29日(金) |
| 申請方法 | Jグランツおよび専用フォームによる電子申請(GビズIDプライムが必要) |
| 受付状況 | 受付中(2026年9月30日確認。予算に達し次第終了する場合あり) |
この記事の監修者
株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント
伊賀 輝いが ひかる
1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。
中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。
対象となる事業者
- 中小企業者(会社・個人事業主)または中小企業団体である
- 東京都内に登記簿上の本店または支店がある(個人事業主は開業届で都内所在が確認できる)
- 東京都内で実質的に事業を行っている
- 事業税等を滞納していない
- 同一の内容で、ほかの助成金・補助金の交付を受けていない
一般社団法人、NPO法人、医療法人などは対象外です。このほかの要件は、募集要項でご確認ください。
対象になるもの・ならないもの
対象は、一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェアとクラウドサービスです。
- 対象の例:財務会計・人事労務のソフトウェア、RPAツール、グループウェア、MAツール、生成AIによる問い合わせ対応の自動化
- 対象の例:自社ECサイトを構築するための、市販のECサイト構築パッケージやクラウドサービスの新規導入
- 対象外:ホームページ制作、ショッピングモールへの出店・掲載料、広告宣伝費、スクラッチ開発、PC・タブレットなどの汎用機器、従量課金の経費
個別のサービスが対象になるかは、募集要項と事務局でご確認ください。
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントを取得する
- 見積書などの必要書類をそろえる
- Jグランツおよび専用フォームから申請する
- 書類審査を経て、交付決定を受ける(原則として毎月末日付)
- 助成対象期間内に、契約・導入・支払い・運用開始までを完了する
- 実績報告と完了検査を経て、助成金が支払われる
注意点
- 対象になるのは、交付決定日の翌月1日以降に契約した経費です。先に契約・支払いをすると対象になりません。
- 助成金は後払いです。導入費用はいったん全額を自社で支払います。
- 導入するツールが税抜100万円を超える場合は、2社以上の見積書が必要です。
公式情報
- 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業(東京都中小企業振興公社。募集要項を掲載)
- よくある質問
お問い合わせ:中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局 03-4446-9058(平日9時〜16時30分)
情報確認日:2026年9月30日
ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。
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この記事を書いた人
株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役
江守 義樹(えもり よしき)
WEB解析士協会 上級WEB解析士
ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。
その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。
2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。
2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。
データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。
マーケティングチーム
ALL WEB CONSULTINGのマーケティングチームです。
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