【東京23区】ホームページ作成に使える補助金一覧|令和8年度(2026年度)の補助額・受付状況

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東京23区の区独自の補助金のうち、ホームページの作成やリニューアルに使える制度を一覧にまとめました。

各区の公式ページで、令和8年度(2026年度)の実施を確認できた制度だけを掲載しています。掲載がない区に制度がない、という意味ではありません。

この記事の監修者

伊賀 輝

株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント

伊賀 輝いが ひかる

1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。

中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。

株式会社ヴィレグループ公式サイト

受付期間内の制度(2026年9月30日確認)

区 制度名 補助率・上限額 申請期間
港区 創業・スタートアップ支援事業補助金 2/3(ホームページ作成費の上限30万円) 2026年4月1日〜2027年1月15日
荒川区 ホームページ作成補助金 1/2(上限20万円) 2026年4月1日〜2027年2月26日
足立区 ホームページ作成・更新補助金 1/2(上限20万円/動画加算枠は25万円) 2026年4月1日〜2027年1月29日
葛飾区 ホームページ作成費補助 1/2(上限5万円/外国語対応は8万円) 2026年4月1日〜2027年2月26日
江戸川区 販路拡大支援事業助成金 1/2以内(上限10万円/EC・多言語は20万円) 2027年3月5日まで
江東区 ホームページ作成費補助 1/2以内(上限10万円) 通年受付(年度内に完了し、3月31日までに実績報告)
練馬区 ホームページ作成費補助金 1/2以内(上限5万円) 計画件数に達した段階で終了
中野区 経営力強化支援事業補助金 1/2(他メニューと合計で上限20万円) 2026年4月1日〜2027年1月31日
豊島区 経営安定コース/開業支援コース 1/2(上限15万円)/2/3(上限20万円) 事前申請・相談は2026年11月27日まで

多くの制度は、期間内でも予算や予定件数に達した時点で受付を終了します。申請前に、各区の公式ページで最新の状況をご確認ください。

令和8年度の受付を終了した制度

区 制度名 補助率・上限額 状況
中央区 中小企業ホームページ作成費補助金 一般枠1/2・創業枠2/3(上限30万円) 下半期分の申込受付終了(2026年10月1日に区が公表)
世田谷区 中小事業者経営支援補助金 ITを活用した販路拡大支援:1/2(上限20万円) 予算上限に達し受付終了
杉並区 中小企業等デジタル化推進事業助成 2/3または3/4(上限50万円) 予算に達し受付終了(9月28日公表)
台東区 販路開拓支援 1/2以内(上限30万円) エントリー終了

区ごとの対象と条件

中央区

  • 対象:区内で1年以上事業を営む中小企業者(一般枠)、創業1年未満の中小企業者・創業予定者(創業枠)
  • 対象経費:ホームページの新規作成・全面改修、ドメイン取得費
  • 条件:作成・改修の前に申請が必要。先着順(令和8年度下半期分は申込受付終了)

港区

  • 対象:区内で創業し、申請時に創業2年未満の中小企業者
  • 対象経費:新たに作成するコーポレートサイト(ECサイト・ランディングページは対象外)
  • 条件:交付決定前の契約・発注は対象外。初回面談は2026年11月27日まで
  • 詳しくは:【港区】創業・スタートアップ支援事業補助金

荒川区

  • 対象:区内に本社を有する中小企業者など
  • 対象経費:新規開設、または大規模なリニューアルの制作委託費
  • 条件:制作会社との契約締結日の前日までに申請が必要

足立区

  • 対象:区内に本店登記と主たる事業所がある中小企業者など
  • 対象経費:新規作成、全面的な更新、掲載用PR動画の作成委託費(ECサイトは対象外)
  • 条件:申請前に「足立区ウェブ活用アドバイザー」の事前相談が必要。補助金の採択日より前に契約・支払いをした経費は対象外

葛飾区

  • 対象:区内で引き続き1年以上事業を営む中小企業
  • 対象経費:新規作成、または全面的な改修の委託費
  • 条件:着手前に申請が必要。ECサイト新規構築・PR動画は、同時申請で上乗せあり

江戸川区

  • 対象:区内に本社がある中小企業者
  • 対象経費:外注によるホームページの作成・改修
  • 条件:完成と支払いを終えてから申請する(ほかの区と順序が異なる)

江東区

  • 対象:区内に本店を有する中小企業者など
  • 対象経費:初めて開設するホームページ(リニューアルは対象外)
  • 条件:ホームページの公開前に申請が必要

練馬区

  • 対象:ホームページを開設していない区内の中小企業者など
  • 対象経費:新たに開設するホームページの作成委託費
  • 条件:申請以前に契約または支払いをしている場合は対象外

中野区

  • 対象:区内に主たる事業所または本店がある中小企業者(ホームページの新規開設・改修は創業5年未満が条件。多言語化は創業年数を問わない)
  • 対象経費:ホームページやランディングページの新規開設・改修
  • 条件:交付決定前に支払った経費は対象外

豊島区

  • 対象:区内で3か月以上事業を営む中小企業者(経営安定コース)、創業後3か月以上5年未満の中小企業者(開業支援コース)
  • 対象経費:自社ホームページの新規作成・更新の制作外注費
  • 条件:要件と手続きはコースごとに異なる

注意点

  • 多くの区で、制作会社との契約・着手の前に申請が必要です。先に発注すると対象外になります。
  • 新規開設だけが対象の区と、リニューアルも対象になる区があります。
  • サーバーやドメインの維持費は、多くの区で対象外です。

公式情報

情報確認日:2026年9月30日(全区共通)

ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。

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この記事を書いた人

株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役

江守 義樹(えもり よしき)

WEB解析士協会 上級WEB解析士



ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。

その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。

2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。

2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。

データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。

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