楽天コンサルの選び方｜費用相場と失敗しない7つの基準

みなさん、こんにちは。株式会社ALL WEB CONSULTINGの江守です。

今回は、楽天市場のコンサル会社を選ぶときの判断基準を解説します。「楽天コンサルを頼みたいが、どこに頼めばいいかわからない」「費用に見合う効果が出るのか不安」というご相談は、私たちのもとにも毎月のように届きます。

検索すると「おすすめ◯社」のランキング記事がたくさん出てきます。ただ、ランキングを見ても、自社に合うかどうかは判断できません。本記事では会社名を並べるのではなく、どの会社を検討するときにも使える判断基準と、本当にかかる費用に絞って整理します。2027年2月に予定されている楽天の出店料改定も反映しています。

楽天コンサルとは？依頼できることと3つのタイプ

楽天コンサルとは、楽天市場に出店している店舗の売上・利益を伸ばすために、外部の専門会社が分析・戦略・施策の実行を支援するサービスです。 一口に「楽天コンサル」と言っても、どこまで手を動かしてくれるかで中身が大きく変わります。

依頼できる主な業務

外部の楽天コンサル会社に頼める業務は、おおむね次のとおりです。

3つのタイプ

支援の形は、大きく3つのタイプに分かれます。最近は、複数を組み合わせた「ハイブリッド型」も増えています。

ここで最初に決めたいのは、「自社に足りないのは判断か、人手か」です。判断材料が足りないならコンサル型、手が足りないなら運営代行型が基本の選び方になります。

楽天のECC（ECコンサルタント）と外部コンサルの違い

楽天には、出店店舗を担当する楽天社員の「ECコンサルタント（ECC）」がいます。 外部のコンサル会社とは立場も役割も違うため、まずこの違いを押さえておきましょう。

楽天市場の公式サイトでは、出店店舗に専任のECコンサルタントがつき、その伴走支援は出店費用に含まれると説明されています。売上戦略や商品ページ改善、広告やイベントの活用について相談できます。詳しくは楽天市場公式のECコンサルタントの紹介ページで確認できます。

ECCは無料で相談できる心強い存在です。外部コンサルを頼むかどうかは、ECCの提案を実行しきれているかで判断するとよいでしょう。提案は受けているのに手が回らない店舗は、外部の力を借りる価値があります。

ECコンサルタントという仕事の全体像は、ECコンサルタントとは？仕事内容や選び方の注意点で詳しく解説しています。

楽天コンサルの費用相場と料金体系

楽天コンサルの費用は、固定報酬型なら月10万〜50万円が中心です。 複数の比較記事を確認したところ、相場の幅はおおむね一致していました。

※2026年10月時点で公開されている複数の比較記事・運営代行の解説記事をもとにした目安です。会社や支援範囲によって大きく変わります。

費用を比べるときの注意点は2つあります。

1つ目は、「成果報酬型」の計算の元が会社によって違うことです。「売上全体の◯％」の会社もあれば、「増えた売上の◯％」の会社もあります。同じ10％でも、支払額はまったく変わります。

2つ目は、広告運用代行の手数料は、コンサル費とは別にかかることが多い点です。見積もりでは、広告費・手数料・コンサル費を分けて書いてもらいましょう。RPP広告の仕組みはRPP広告の設定方法と運用のコツで解説しています。

楽天への支払いも含めた「総コスト」で考える

コンサル費だけを見て判断すると、利益が残らない失敗につながります。 楽天市場では、出店料のほかに売上に連動する手数料がかかるため、全体の負担で考える必要があります。

楽天市場に支払う主な費用

楽天市場の出店プランページによると、主な費用は次のとおりです（税別）。

2027年2月から出店料が上がる

2026年9月、楽天は2027年2月1日から月額出店料を改定すると発表しました（楽天市場からのお知らせ）。

2026年2月1日〜2027年1月31日に出店した店舗には、2027年5月31日まで旧料金が適用される経過措置があります。固定費が上がる分、コンサル費を含めた外注費の見直しは、これまで以上に大切になります。

出店時にかかる費用の全体像は、楽天出店料の仕組みを徹底解説でも解説しています。

月商300万円の店舗の試算

スタンダードプランで月商300万円の店舗を例に、毎月の負担を試算します。

※料率は店舗の売上規模・決済の内訳・アフィリエイト経由の比率で変わります。あくまで考え方を示すための試算です。

月商300万円の店舗では、売上の2割強が楽天・広告・コンサルの費用に消える計算です。ここに原価・送料・人件費が乗ります。コンサル費は「その費用以上に利益を増やせるか」で判断する必要があります。

月商別：コンサル費はいくらまでなら元が取れるか

コンサル費の元が取れるかどうかは、「売上がいくら増えれば、増えた利益でコンサル費をまかなえるか」で判断します。 売上の総額ではなく、利益で考えるのがポイントです。

元を取るために必要な売上増加額

計算式は次のとおりです。

必要な売上増加額 ＝ コンサル費 ÷（粗利率 − 売上に連動する費用の率）

売上に連動する費用とは、システム利用料・決済手数料・ポイント・広告費など、売上が増えると一緒に増える費用です。先ほどの試算なら、約13％（楽天の変動費 約8％＋広告費 5％）になります。

粗利率40％の店舗なら、1円の売上増加で残る利益は約27％です。月20万円のコンサル費を回収するには、毎月約74万円の売上増加が必要になります。

月商別の目安

粗利率40％、売上に連動する費用13％と仮定した場合の目安です。

カッコ内は、今の月商に対して何％伸ばす必要があるかです。月商100万円の店舗が月20万円のコンサルを頼むと、売上を1.7倍以上にしないと元が取れません。一方、月商1,000万円の店舗なら7％伸ばせば回収できます。

月商が小さいうちは、単月のスポット相談や範囲を絞った支援から始め、伸びてから本格的な契約に切り替えるのが現実的です。自社の粗利率で、一度この計算をしてから見積もりを比べてください。

失敗しない楽天コンサルの選び方7つの基準

楽天コンサルを選ぶときは、価格や知名度より「自社の課題を、実行まで含めて解決してくれるか」で比べます。 私たちが店舗様からご相談を受けるなかで、失敗につながりやすいポイントを7つにまとめました。

1. 提案だけでなく、実行まで支援してくれるか

もっとも多い失敗が、「提案は良いのに、実行する人がいない」パターンです。社内の人手が足りないなら、ページ修正や商品登録まで手を動かしてくれるかを確認します。

2. 売上ではなく利益で成果を測っているか

広告費を増やせば売上は伸びます。ただし利益が減っては意味がありません。レポートに粗利や広告の費用対効果（ROAS）が入っているかを確認しましょう。

3. 自社に近い業種・規模の事例があるか

食品と家具では、勝ちパターンがまったく違います。同じジャンル、同じくらいの月商での支援事例を聞いてください。

4. 担当者が誰で、どのくらいの頻度で関わるか

契約前に話した人と、実際の担当者が違うこともあります。担当者の経験と、定例会議・レポートの頻度を確認します。

5. 契約期間と解約の条件が明確か

最低契約期間が6か月〜1年の会社もあります。途中で解約できるか、違約金はあるかを、契約書で確認しておきましょう。

6. ノウハウや作ったものが社内に残るか

契約が終わったとたんに何もできなくなるのは避けたいところです。分析シートやマニュアル、ページの元データを受け取れるかを確認します。

7. 楽天の変化に合わせた最新の打ち手を持っているか

楽天市場は、検索の仕組みや広告メニュー、ツールが頻繁に変わります。最近の変更にどう対応しているかを聞くと、情報の新しさがわかります。

楽天SEOの基本を自社でも押さえておくと、提案の良し悪しを判断しやすくなります。楽天SEO対策の徹底解説もあわせてご覧ください。

「楽天コンサルは意味ない」と言われる理由

「楽天コンサルは意味がない」と言われる理由の多くは、コンサルそのものではなく、契約の形と店舗の状況が合っていないことにあります。

よくある原因は次の3つです。

• 提案止まりで実行されない：社内に手を動かす人がいないのに、コンサル型を選んでいる
• 売上の規模と費用が合っていない：月商に対してコンサル費が大きすぎ、元が取れない
• 目的があいまい：「とりあえず売上を上げたい」だけで、何を改善するかが決まっていない

私たちが支援した生活雑貨メーカー様も、以前は他社の楽天コンサルを利用していました。ところが提案は「商品名を見直しましょう」で止まり、実行が進まない状態でした。主力商品以外は登録したまま放置され、検索にも出てこなかったそうです。

株式会社ALL WEB CONSULTINGでは、まず全商品の設定状況を診断し、AIを使って商品名やページの改善を一括で進めました。広告もROASを基準に入札を管理した結果、年商は18か月で1.0億円から3.0億円に伸び、広告のROASは280％から460％に改善しました。

この事例からわかるのは、「誰が、何を、いつまでに実行するか」まで決めて契約すれば、楽天コンサルは十分に意味があるということです。楽天出店の採算そのものに悩んでいる方は、「楽天出店は儲からない」は本当かも参考にしてください。

依頼前の準備と、見積もりで確認するチェックリスト

相談の前に自社の数字と課題を整理しておくと、提案の精度が上がり、会社同士の比較もしやすくなります。

依頼前に準備しておくもの

• 直近12か月の売上・アクセス・転換率・客単価（RMSのデータ）
• 粗利率と、広告費の月額
• 主力商品と、伸ばしたい商品
• 社内で対応できる業務と、できない業務
• 「やりたくないこと」（値下げはしたくない、など）

見積もりで確認するチェックリスト

このチェックリストを使って、2〜3社の見積もりを並べて比べると、費用の安さだけでは見えない違いがはっきりします。

2027年の楽天の変化で、外注すべき業務が変わる

2027年に向けて、楽天市場は出店料の改定と同時に、運営を効率化する機能を広げます。 外注先を選ぶときは、この変化も踏まえておきましょう。

先ほどの楽天市場のお知らせでは、出店料の改定とあわせて次の取り組みが発表されています。

• CSV商品一括編集機能の無料化：2027年1月の利用分から、すべての店舗に標準機能として無料で提供
• Rakuten AI for RMS：RMSのデータをもとに、AIで店舗運営をサポートする機能

商品情報の一括編集や、AIによる作業の補助が標準機能になると、「単純作業の代行」の価値は下がっていきます。 一方で、データから課題を見つける分析力や、商品ページ・広告の改善を設計する力の価値は変わりません。

これから外注先を選ぶなら、作業量の多さより、「何を変えれば売上と利益が伸びるかを判断できるか」を重視するのがおすすめです。

楽天コンサルに依頼する流れ

依頼の流れは、どの会社でもおおむね次の5ステップです。 1〜3は無料のことが多いので、気軽に相談して比べてみてください。

1. 問い合わせ・ヒアリング：課題と目標、予算を伝える
2. 現状分析：RMSのデータや店舗ページをもとに課題を洗い出す
3. 提案・見積もり：支援範囲・期間・費用の提示
4. 契約：チェックリストで条件を確認してから契約
5. 支援開始：定例会議とレポートで進み具合を確認しながら改善

よくある質問

Q1. 月商が小さい店舗でも依頼できますか？

依頼できます。ただし月商が小さいうちは、固定費の大きい契約は元が取りにくくなります。単月のスポット相談や範囲を絞った支援から始め、本記事の計算式で費用対効果を確認しながら広げていくのがおすすめです。

Q2. 楽天のECCがいれば、外部のコンサルは不要ですか？

ECCの提案を社内で実行しきれているなら、外部コンサルは必須ではありません。提案を受けても手が回らない場合や、楽天以外のモールも含めて利益を見直したい場合は、外部の支援が役立ちます。

Q3. コンサルと運営代行は、どちらを選べばいいですか？

判断材料が足りないならコンサル、作業する人手が足りないなら運営代行が基本です。両方足りない場合は、分析と実作業を組み合わせたハイブリッド型を検討してください。

Q4. 途中で解約できますか？

会社によって違います。最低契約期間が6か月〜1年の会社もあれば、単月で契約できる会社もあります。契約前に、解約の条件と違約金の有無を必ず確認してください。

Q5. 成果報酬型のほうがお得ですか？

一概には言えません。初期の負担は軽くなりますが、売上が伸びるほど支払いも増えます。「売上全体の◯％」か「増えた分の◯％」かでも大きく変わるため、想定の売上で総額を試算して比べてください。

Q6. 2027年2月の出店料改定で、何か対応は必要ですか？

改定はすべての出店プランが対象です。2026年2月以降に出店した店舗は経過措置で旧料金の期間が延びるため、自店の適用時期を楽天市場のお知らせで確認してください。固定費が上がる分、広告費やコンサル費を含めた毎月の負担も見直しておくと安心です。

まとめ：判断基準と総コストで、自社に合う楽天コンサルを選ぼう

楽天コンサルは、ランキングで選ぶより、自社に足りないもの（判断か人手か）と、元が取れる費用の上限から逆算して選ぶのが失敗しない近道です。

明日から始めるなら、次の3ステップです。

1. 自社の粗利率と月商から、本記事の式で「元が取れるコンサル費の上限」を出す
2. 依頼前の準備リストに沿って、直近12か月の数字と課題をまとめる
3. 2〜3社に相談し、見積もりのチェックリストで比べる

2027年2月には出店料も上がります。外注費を含めた総コストを見直すなら、今がちょうどよいタイミングです。