【港区】創業・スタートアップ支援事業補助金|ホームページ作成費は上限30万円・初回面談は11月27日まで
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港区の「創業・スタートアップ支援事業補助金」は、区内で創業して2年未満の事業者を対象に、賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費の一部を補助する制度です。
令和8年度は、商工相談の初回面談が2026年11月27日まで、申請が2027年1月15日までです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 創業・スタートアップ支援事業補助金 |
| 実施機関 | 港区(産業振興課 経営支援係) |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 対象者 | 港区内で創業し、申請時に創業2年未満の中小企業者 |
| 補助額 | 最大250万円(初年度は最大160万円)。ホームページ作成費は上限30万円 |
| 補助率 | 対象経費(税抜)の3分の2 |
| 対象経費 | 賃借料、設備費、広報費、ホームページ作成費 |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年1月15日(消印有効・先着順)。初回面談は2026年11月27日まで |
| 申請方法 | 商工相談(予約制)で創業計画書を作成 → 申請書類を郵送 |
| 受付状況 | 受付中(2026年9月30日確認。予算に達すると終了) |
この記事の監修者
株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント
伊賀 輝いが ひかる
1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。
中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。
対象となる事業者
- 港区内で創業し、補助金の申請時に創業2年未満である
- 法人は本店登記地と主たる事業所が、個人事業は主たる事業所が港区内にある
- 港区の商工相談を受け、創業計画書を作成する
- 中小企業基本法に規定する中小企業者である
登記地がバーチャルオフィスの場合、ほかの創業系補助金を受けている場合、過去にこの補助金を受給した場合などは対象外です。
経費ごとの補助上限額
| 経費 | 補助上限額 |
|---|---|
| 賃借料(店舗・事務所) | 最大120万円(初年度3か月分30万円+翌年度9か月分90万円。翌年度分は更新手続きが必要) |
| 賃借料(コワーキングスペース等) | 最大18万6,000円(月額の上限15,600円で、初年度3か月分+翌年度9か月分。翌年度分は更新手続きが必要) |
| 設備費 | 60万円 |
| 広報費 | 40万円 |
| ホームページ作成費 | 30万円 |
ホームページ作成費の条件
- 対象:制作会社等に依頼して新たに作成するコーポレートサイト(全体のSSL化、レスポンシブ対応が条件)
- 対象経費:コンテンツ制作費、サーバー契約料、独自ドメイン取得料
- 対象外:ECサイト、ランディングページ、すでにホームページを持っている場合、写真・動画の撮影費、申請時点ですでに制作に着手している場合、実績報告時に公開できていない場合
申請の流れ
- 商工相談を電話で予約する(初回面談は2026年11月27日まで)
- 商工相談員の支援を受けて、創業計画書を作成する
- 交付申請書を郵送で提出する(2027年1月15日消印有効)
- 審査を経て、交付決定を受ける
- 交付決定後に事業を実施し、支払いまで完了させる(2027年2月26日まで)
- 実績報告書を提出し、補助金が交付される
注意点
- 賃借料を除き、交付決定の前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。
- 現金での支払いは対象外です。
- 補助金は後払いです。費用はいったん全額を自社で支払います。
公式情報
- 創業・スタートアップ支援事業補助金(港区立産業振興センター。募集要項・申請様式を掲載)
- 【令和8年度】中小企業向け補助金制度(港区立産業振興センター)
お問い合わせ:港区 産業振興課 経営支援係 03-6435-4620(平日9時〜17時)
情報確認日:2026年9月30日(募集要項は令和8年7月21日更新版)
ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。
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この記事を書いた人
株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役
江守 義樹(えもり よしき)
ウェブ解析士協会認定 上級ウェブ解析士
全日本SEO協会認定 SEOコンサルタント
ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGの代表取締役。データ分析を軸にEC事業の売上改善を手がける。
ECサイトの店長として複数のショップをゼロから立ち上げ、月商数千万円規模まで育成。2016年にEC専門のコンサルティング会社へ参画し、月商数億円規模から立ち上げ期まで数百社のECサイトを支援。2018年にLOCUSコンサルティング、2020年に株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業。
累計2,000サイト以上のデータ分析で得た知見をもとに、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECのSEO、広告運用、サイト設計まで幅広く支援。近年は生成AIの導入支援や、AIを使った商品ページ改善・業務自動化など「AI×EC」の実践支援に力を入れている。
セミナー登壇は数百件以上。書籍の執筆やメディア出演を通じて、ECとAI活用の最新ノウハウを発信している。
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