【国】小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回|上限200万円・締切は12月15日

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「小規模事業者持続化補助金<創業型>」は、創業して1年以内の小規模事業者が取り組む販路開拓などの経費を、最大200万円(インボイス特例で最大250万円)まで補助する国の制度です。ウェブサイトやECサイトの制作・改修、チラシやWeb広告なども対象経費に含まれます。

第4回の申請締切は、2026年12月15日(火)17時です。申請の前に、商工会・商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」の発行を受ける必要があり、その発行受付は2026年12月4日(金)に締め切られます。

項目 内容
制度名 小規模事業者持続化補助金<創業型> 第4回公募
実施機関 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(中小企業庁の補助事業)
対象地域 全国
対象者 市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受け、開業から1年以内の小規模事業者等
補助上限額 200万円(インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ)
補助率 3分の2以内
対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請受付期間 2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17時
事業支援計画書の発行受付 2026年12月4日(金)まで(地域の商工会・商工会議所)
申請方法 電子申請のみ(GビズIDプライムが必要。郵送は不可)
受付状況 第4回 受付中(2026年11月21日確認)

この記事の監修者

伊賀 輝

株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント

伊賀 輝いが ひかる

1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。

中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。

株式会社ヴィレグループ公式サイト

対象となる事業者

次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 小規模事業者である(常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)
  • 会社(株式会社・合同会社など)、個人事業主、または一定の要件を満たす特定非営利活動法人である
  • 市区町村(認定市区町村)または連携する創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」の支援を受け、市区町村が発行する証明書がある
  • 「支援を受けた日」と「開業日(設立年月日)」の両方が、公募締切から過去1年以内にある。第4回は2025年12月15日〜2026年12月15日です
  • 法人は代表者本人が、個人事業主は本人が支援を受けている(役員・従業員や家族が受けた場合は対象外)
  • 資本金5億円以上の法人に、直接または間接に株式を100%保有されていない(法人のみ)

開業日は、法人は登記事項証明書の「会社成立の年月日」、個人事業主は開業届の「開業・廃業等日」で判断します。個人事業を法人化した場合、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません。

次の場合は対象外です。

  • 申請時点で開業していない創業予定者(開業届の開業日が申請日より後の場合も含む)。ただし、開業済みで店舗のオープンやECモールへの出店を準備中の事業者は対象になり得ます。補助事業の終了までに商品・サービスの提供を始める必要があります
  • 医師・歯科医師・助産師、一般社団法人・公益法人、医療法人、任意団体など
  • 創業型で申請中・採択済み・事業実施済みの事業者、<一般型 通常枠>で申請中・採択済み・事業実施済みの事業者

対象になるもの・ならないもの

経営計画に基づく販路開拓の取組と、それとあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組が対象です。補助事業の終了後、おおむね1年以内に売上につながる見込みがない事業は対象外です。

ホームページや販促に関わる経費区分には、それぞれ上限と条件があります。

経費区分 主な対象 条件
ウェブサイト関連費 商品販売のためのウェブサイトの作成・更新、ECサイト・システムの構築、効果や作業内容が明確なSEO対策、掲載する宣材写真・画像・動画の制作 補助金交付申請額の上限は30万円。この経費だけでは申請できない
広報費 チラシ・カタログ、新聞・雑誌広告、インターネット広告・SNS広告、プレスリリース配信、看板 補助金交付申請額の上限は30万円。この経費だけでは申請できない。自社サイトやECサイトで使う動画・写真の制作はウェブサイト関連費に計上
展示会等出展費 展示会・商談会(オンラインを含む)の出展料、運搬費、通訳料・翻訳料 出展の申込みだけは交付決定前でも可(請求書の発行は交付決定日以後であること)

ウェブサイト関連費の対象外:ウェブサイト・システムに関するコンサルティングやアドバイスの費用、販売を目的としたシステムやソフトウェアの開発、すでに導入しているソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページなど。税抜50万円以上で作成・更新したウェブサイトやシステムは「処分制限財産」となり、一定期間(通常は取得日から5年間)、目的外の使用や廃棄などが制限されます。

すべての経費に共通する主な対象外は、次のとおりです。

  • 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)をしたもの
  • 補助事業期間内に支払いが終わらないもの(クレジットカード払いは、口座からの引き落としまで期間内に終わる必要があります)
  • 1取引10万円(税抜)を超える現金払い
  • 社内の役員・従業員、代表者・役員の3親等以内の親族、親会社・子会社・関連会社などへの発注
  • 通信費、消耗品、役員報酬・人件費、コンサルティング・アドバイス費用(インボイス制度対応の専門家相談を除く)、申請書類の作成にかかる費用、成功報酬型の費用

税込50万円を超える発注は、2者以上から見積もりを取り、安いほうを選ぶ必要があります。

申請の流れ

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する
  2. 経営計画・補助事業計画(様式2・3)を自ら作成する
  3. 地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する(受付締切:2026年12月4日(金))
  4. 電子申請システムで申請する(締切:2026年12月15日(火)17時)
  5. 採択の発表を受ける(2027年3月ごろの予定)
  6. 見積書等を提出し、交付決定を受ける(採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合あり)
  7. 交付決定日から補助事業を始め、2028年3月31日(金)までに実施・支払いを終える
  8. 実績報告書を提出する(最終期限:2028年4月10日(月))。補助金額が確定してから請求し、補助金が交付される
  9. 補助事業の終了から1年後の状況を、事業効果報告書で報告する

注意点

  • 審査があり、不採択になる場合があります。補助金は後払いで、費用はいったん全額を自社で支払います。採択後の見積書等の提出は2028年2月29日(火)が期限で、提出がないと採択が取り消されます。
  • 事業計画は事業者自身が検討して作ることが前提です。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、相手方と支援にかかる金額を申請書に記載する必要があり、記載がないと虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。
  • インボイス特例(50万円の上乗せ)を希望した場合、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていないなど要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。

公式情報

お問い合わせ:小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局 03-6739-3890(9時〜12時、13時〜17時。土・日・祝日、年末年始を除く)
情報確認日:2026年11月21日(公募要領は第9版・2026年11月5日)

ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。

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この記事を書いた人

株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役

江守 義樹(えもり よしき)

ウェブ解析士協会認定 上級ウェブ解析士
全日本SEO協会認定 SEOコンサルタント

ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGの代表取締役。データ分析を軸にEC事業の売上改善を手がける。
ECサイトの店長として複数のショップをゼロから立ち上げ、月商数千万円規模まで育成。2016年にEC専門のコンサルティング会社へ参画し、月商数億円規模から立ち上げ期まで数百社のECサイトを支援。2018年にLOCUSコンサルティング、2020年に株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業。
累計2,000サイト以上のデータ分析で得た知見をもとに、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECのSEO、広告運用、サイト設計まで幅広く支援。近年は生成AIの導入支援や、AIを使った商品ページ改善・業務自動化など「AI×EC」の実践支援に力を入れている。
セミナー登壇は数百件以上。書籍の執筆やメディア出演を通じて、ECとAI活用の最新ノウハウを発信している。

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