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【東京都】事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）2026｜最大300万円・第2回締切は11月12日

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東京都中小企業振興公社の「事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）」は、事業を引き継いだ後継者が取り組む新しい販路開拓の経費を、最大300万円まで助成する制度です。展示会出展や広告、自社Webサイトの制作などが対象経費に含まれます。

令和8年度第2回の申請受付は、2026年11月12日（木）16時までです。申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。

項目 内容
制度名 令和8年度 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）
実施機関 公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象地域 東京都
対象者 令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継した、都内の中小企業者（個人事業者を含む）
助成限度額 300万円（千円未満切り捨て）
助成率 助成対象経費の3分の2以内
対象経費 市場調査費、専門家指導費、販売促進費、展示会出展費
申請受付期間 2026年10月13日（火）9時〜11月12日（木）16時
申請方法 Jグランツによる電子申請のみ（GビズIDプライムが必要）
受付状況 第2回 受付中（2026年10月31日確認）

この記事の監修者

伊賀 輝

株式会社ヴィレグループ　代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント

伊賀 輝いが ひかる

1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。

中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。

株式会社ヴィレグループ公式サイト

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対象となる事業者

次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 都内の中小企業者（会社・個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していない
  • 法人は、本店（実施場所が都内なら支店でも可）の登記が都内にあり、都内で実質的に事業を行っている。個人事業者は、開業届の写しで納税地・主たる事業所の都内所在を確認できる
  • 令和3年4月1日から申請日の前日までの間に、事業承継したことを証明できる
  • 法人の場合、後継者以外に拒否権付種類株式（いわゆる黄金株）を付与していない
  • 本事業で一度も交付決定を受けていない
  • 事業税等を滞納（分納）していない

事業承継の期間は、申請日の前日、または令和6年3月31日から遡って3年以内のいずれかに当たる必要があります。「事業承継」に当たる類型は、次のとおりです。

類型 主な要件
同一法人での承継 承継期間内に代表権が移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）。後継者または後継者が代表を務める別法人が株主
M&A（事業譲渡） 後継者が譲受会社の代表かつ株主（別法人経由を含む）。承継期間内に事業の全部または重要な部分を引き継ぎ、譲渡企業が廃業
M&A（株式譲渡） 後継者が譲受会社の代表。承継期間内に譲渡会社の株式が移転し、譲渡会社の代表者が退任
個人事業者 承継期間内に代表権が移転（後継者が開業し、先代が廃業）。事業用資産を先代から引き継いでいる

このほかの要件（二重受給の禁止、許認可、暴力団排除など）は、募集要項でご確認ください。同じ事業の「一般コース」との併願はできません。

対象になるもの・ならないもの

新製品・サービスに限らず、既存の製品・サービスの新たな販路開拓も対象です。製品・サービスの開発・改良や、会社を整備するための物品購入は対象外です。

経費区分 内訳 上限額
市場調査費 外部の事業者に依頼する顧客ニーズ・トレンド等の調査 50万円
専門家指導費 外部専門家への謝金・交通費、外部研修の受講料など 50万円
販売促進費 印刷物製作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費、EC出店初期登録料、ポップアップストア出店費 なし
展示会出展費 出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料 なし

助成金は、経費区分ごとに3分の2を掛けて計算します（全体の上限は300万円）。

Webサイトと広告に関する経費には、次の条件があります。

  • サイト制作・改修費：自社サイトを初めて作る、または既存の自社サイトをすべて一新する場合の制作委託費。複数のサイトを持っている場合は、そのすべてが対象になります。助成対象期間内に公開し、完了検査のときに公開を確認できることが条件です
  • サイト制作・改修費の対象外：予約・決済、顧客・会員管理、ショッピングカート、自社ECなどの販売管理システムの搭載を含むもの。ドメイン・サーバー・保守などの運用費。特定のサイトだけの改修や、サイトの追加だけの場合
  • 広告掲載費：新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠と、Web広告（バナー広告・SNS広告・リスティング広告）が対象です。リンク先が自社以外のサイトになっているWeb広告は対象外です
  • EC出店初期登録料：初めて出店するモール型ECサイトの初期登録料だけが対象です。月額費用やサイト構築費は対象外です

公社の取組例には「海外販売のためのECサイト制作」も挙がっています。ただし、サイト制作・改修費の対象外例には自社ECなどの機能の搭載が含まれます。予定している制作物が対象になるかは、募集要項と事務局でご確認ください。

すべての経費区分に共通する対象外の経費は、次のとおりです。

  • 交付決定前に発注・契約したもの、助成対象期間（交付決定日から1年間）内に契約・実施・支払が終わらないもの
  • 人件費、消費税などの租税公課、振込手数料などの間接経費
  • パソコンなど汎用性があり目的外に使えるもの
  • 親会社・子会社やグループ会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、顧問契約などを結んでいる会社との取引
  • 自社が生業としている業務の委託や、自社で取り扱う製品の購入

申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得する（審査に1週間程度かかります）
  2. 募集要項を確認し、申請書と必要書類（事業承継の証明書類、確定申告書の写し、納税証明書など）をそろえる。税抜30万円以上の経費は見積書、税抜100万円以上は2社以上の相見積が必要です
  3. Jグランツで申請する（締切：2026年11月12日（木）16時）
  4. 書類審査を通過すると、面接審査（2027年1月28日〜2月3日のいずれか1日）を受ける
  5. 交付決定（2027年2月中旬の予定）を受けてから、発注・契約する
  6. 交付決定日から1年以内に、事業を実施して支払いまで終える
  7. 事業完了後、原則1か月以内に実績報告を出し、完了検査を受けて助成金を請求する

注意点

  • 助成金は後払いです。事業の費用は、いったん自社で全額を支払います。完了検査の結果によって、交付額が減ることがあります。
  • 面接審査には、代表者・役員・従業員だけが出席できます（顧問やコンサルタントは同席できません）。Jグランツの代理申請は、助成対象経費の外注先は請け負えません。
  • 受付期間内でも、予算に達した場合は受理されないことがあります。不正や申請要件に当たらない事実が分かった場合は、交付決定の取り消しと助成金の返還を求められます。

公式情報

お問い合わせ：事業承継を契機とした成長支援事業 事務局 03-4446-4650（平日9時〜16時30分、12月29日〜1月3日を除く）
情報確認日：2026年10月31日

ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。

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この記事を書いた人

株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役

江守 義樹（えもり よしき）

WEB解析士協会 上級WEB解析士



ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。

その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。

2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。

2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。

データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。

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全国のネットショップをエンパワーメントするをミッションに、各専門家が集まってECサイトの支援を行っています。楽天・Amazonなどのモール系ECから自社ECまであらゆるECに役立つ情報を発信していきます。

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