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【東京都】観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金2026｜上限3,000万円・申請前に専門家の診断が必須
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東京都と東京観光財団の「観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金」は、都内の中小の観光関連事業者が、専門家の助言を受けて行うDX・デジタル化や新商品・サービス開発を支援する制度です。補助上限は3,000万円で、宿泊・飲食・小売・旅行などの事業者が対象です。
令和8年度第2回の申請受付は、2026年11月30日（月）までです。ただし、申請の前に財団の専門家派遣を受けて経営診断を受けることが要件で、その派遣の申込受付はすでに終了しています（2026年10月31日確認）。まだ専門家派遣を受けていない事業者は、第2回には申請できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和8年度第2回募集） |
| 実施機関 | 東京都／公益財団法人東京観光財団 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内で旅行者向けに直接サービス・商品を提供する中小の観光関連事業者（宿泊・飲食・小売・旅行など。個人事業者を含む） |
| 補助上限額 | 3,000万円（下限100万円。補助金が100万円未満になる場合は申請不可） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内（賃金引上げ計画を掲げて達成した場合は4分の3以内） |
| 対象経費 | DX・デジタル化経費、設備導入費、新商品・サービス開発費 |
| 申請期間 | 2026年10月19日（月）〜11月30日（月）。郵送は当日消印有効、電子申請は16時到達分まで |
| 事業実施期間 | 2027年3月15日〜2029年3月14日（最長2年間） |
| 申請方法 | 郵送、またはJグランツによる電子申請 |
| 受付状況 | 第2回 受付中。ただし申請前に必要な専門家派遣の申込受付は終了（2026年10月31日確認） |
この記事の監修者
株式会社ヴィレグループ 代表取締役
経営支援・財務支援コンサルタント
伊賀 輝いが ひかる
1995年生まれ。複数のベンチャー企業で、100名を超える中小企業経営者の事業づくりに携わる。2020年に株式会社ヴィレグループを設立し、代表取締役に就任。
中小企業の経営者に向けて、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度に精通した情報提供を行い、制度の活用だけを目的とせず、事業計画や財務、業務改善など、社長のための経営改善を支援している。資金調達・経営改善・集客・DXなど、中小企業経営者が抱えるさまざまな経営課題を、ワンストップで解決できるよう支援している。
対象となる事業者
都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供している中小企業者（会社・個人事業者）で、次のいずれかに当たる事業者が対象です。
| 業種 | 主な条件 |
|---|---|
| 宿泊事業者 | 旅館業法の許可を受けて都内で営業している |
| 飲食事業者 | 飲食店営業・喫茶店営業の許可を受け、東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに強く結びついた、東京ならではの食事や食体験を提供している |
| 小売事業者 | 都内に常設の店舗を持ち、旅行者に東京ならではの土産・特産品を専ら販売している（ポップアップストアなどの仮設店舗は除く） |
| 旅行事業者 | 都内に主たる営業所を置き、旅行業法の登録を受けて営業している |
| その他 | 東京ならではの魅力を体験できるプログラム・アクティビティを継続的に提供している事業者で、財団の理事長が認める者 |
あわせて、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 都内に登記簿上の本店または支店があり、令和8年4月1日時点で都内で2年以上事業を営み、申請する業種の事業を都内で1年以上営んでいる
- 専門家の助言を受けて作った計画に基づいて取組を実施し、実施中も専門家の伴走支援を受ける
- 補助事業の実施場所（宿泊施設、店舗など）を都内に持ち、補助事業の成果を使って都内で事業を続ける
- 都税などの未申告・滞納がない
このほかの要件は、募集要領でご確認ください。
対象になるもの・ならないもの
東京の観光に役立ち、東京の歴史・伝統・文化・自然・食材などに結びついた新しい取組が対象です。募集要領には、次のような取組が例として挙がっています。
- 東京の自然や文化・歴史の保全・継承に役立つ観光コンテンツの開発・提供
- 東京ならではの観光資源を使ったアクティビティ用設備の開発・設置
- 直販比率を高めるための、自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
- 顧客データのAI分析を使った販売予測ツールの開発・導入
| 経費区分 | 主な内容 |
|---|---|
| DX・デジタル化経費 | システム開発・構築費（専門会社への外注）、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析費（AIの導入・利用を含む） |
| 設備導入費 | 新しい取組に直接必要な設備・機器の開発・構築・設置 |
| 新商品・サービス開発費 | 開発の一部を外部に委託する費用（設計、デザイン、翻訳など）、産業財産権の出願費用 |
ソフトウェア導入費・クラウド利用費・データ取得・解析費・産業財産権の出願費用は、それだけでは申請できません。新しいシステムや商品・サービスの開発の費用とあわせて申請します。
対象にならない主なものは、次のとおりです。
- 専門家の助言の前から内容が決まっている取組や、「支援証明書」に記載がない取組
- 申請時点で仕様・要件定義が決まっていないシステム開発（構想・企画・仕様を自社で決めることが前提で、その策定の委託費も対象外）
- 主な利用者が都内や近郊の生活者で、旅行者ではない事業
- 老朽化による改装や、買い替え・アップグレード
- 広告宣伝費、専門家の指導・コンサルティング費用、保守費用
- 月額や時間単位のタイムチャージ契約、成果物が事前に決まっていないアジャイル開発の契約
- パソコン・タブレットなど汎用性のあるもの、中古品、家庭用の電化製品
- 事業実施期間（2027年3月15日〜）より前に契約・発注したもの
申請の流れ
- 専門家派遣（補助金申請前支援コース）を申し込む。募集締切の2か月前までに申し込む決まりで、派遣決定まで1か月程度かかります
- 財団が選んだ専門家（中小企業診断士）から経営診断を受ける（最低3回）。DX・デジタル化の取組が必要と診断された場合は、取組内容の診断をさらに最低2回受ける
- 取組と経費が申請の対象になるかを、財団の担当者に確認する
- 専門家に「支援証明書」を作ってもらい、申請書類をそろえる。税抜100万円以上の発注は、原則2社以上の見積書が必要です
- 郵送またはJグランツで申請する（第2回締切：2026年11月30日（月））
- 書類審査と面接審査を経て、交付決定を受ける
- 2027年3月15日以降に契約・発注し、事業を実施する。実施中も専門家の伴走支援を最低1回受ける
- 実績報告を出し、補助金額の確定後に補助金を請求する
注意点
- 第2回は、申請前に必要な専門家派遣の申込受付が終了しています。これから検討する事業者は、次回の募集を財団のページでご確認ください。
- 賃金引上げ計画を掲げた場合、4分の3との差額分は、給与支給総額の2.0%以上の増加と、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることの両方を達成したときに交付されます。前倒し交付を受けて未達になった場合は、差額分の返還を求められることがあります。
- 財団は、補助対象の事業者以外（発注先、コンサルタント、代理で申請する業者など）からの問い合わせを受け付けていません。面接審査にも、経営コンサルタントなど事業者以外は同席できません。
公式情報
お問い合わせ：公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 03-5579-8873（9時〜17時、土・日・祝日・年末年始を除く）
事業全般：東京都産業労働局観光部受入環境課 03-5320-4802
情報確認日：2026年10月31日
ご利用にあたって
本記事は、記載の情報確認日時点で公的機関が公表している情報をもとに作成しています。制度の内容・スケジュールは変更されることがあります。申請の前に、必ず実施機関の公式サイトと最新の募集要項をご確認ください。本記事は補助金・奨励金の受給を保証するものではありません。
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この記事を書いた人
株式会社ALL WEB CONSULTING
代表取締役
江守 義樹（えもり よしき）
WEB解析士協会 上級WEB解析士
ネットショップ店長として0ベースからショップ運営を行い約1年で月商1,000万規模のショップに育成。
その後、ECサイト専門のコンサルティング会社に勤務し、月商数億規模のサイトから立ち上げたばかりの小規模なサイトまで数百社のECサイトのサポートを行う。
2018年に前身であるLOCUSコンサルティングを創業。
2020年ECサイト・ネットショップ支援に特化した株式会社ALL WEB CONSULTINGを創業し代表取締役に就任。
データアナリストとしてサイト解析を軸にした戦略的なSEO対策、サイト制作、WEBプロモーション、などEC支援全般のスペシャリストとして活動中。
マーケティングチーム
ALL WEB CONSULTINGのマーケティングチームです。
全国のネットショップをエンパワーメントするをミッションに、各専門家が集まってECサイトの支援を行っています。楽天・Amazonなどのモール系ECから自社ECまであらゆるECに役立つ情報を発信していきます。
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